2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
それから、京都の場合でも、六十人のうち三十四人は政令指定都市、京都市出身。大臣の御出身の福岡でも、八十六人のうち三十九名、半数近くが政令指定都市の選出議員。
それから、京都の場合でも、六十人のうち三十四人は政令指定都市、京都市出身。大臣の御出身の福岡でも、八十六人のうち三十九名、半数近くが政令指定都市の選出議員。
こうしたかけがえのない京都を良好な状態で将来の世代に引き継ぐことが今を生きる私たちの責務と考え、京都市基本計画におきまして、あらゆる分野で環境を基軸とした政策を展開することを掲げ、環境負荷の少ない持続可能な町、環境共生型都市京都の実現を目指してまいりました。 さて、主な取り組みでございます。
そんなときに、歴史都市京都が果たすべき役割にも大きなものがあると思っています。 今、桝本市長を先頭に美しい京都をつくっていこう、そのために、この三月に景観条例などが通りました。都心部のビルの高さ、四十五メーターから三十一メーターに、三十一メーターは十五メーターに規制する、屋上の看板は全面禁止する、建物のデザインを規制する、あるいはお寺や神社の借景を守っていく。市民の大きな自己犠牲もあります。
それをさらに発展させまして、「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定」、ジュニア京都検定と言っています。京都の子供たちにしっかりと日本の文化、伝統を知識として学ばせたい。同時に、体験もさせたい。お茶、お花、伝統芸能、それらを、今京都検定が非常に好評でございますけれども、子供版の日本文化検定、そうしたものを進めていきたい。
御存じのように、今、幾つかの都市が誘致をしているわけですけれども、やはりここは、歴史と伝統の都市京都がサミットを行うに最もふさわしい都市でないかと私は思っております。 私も、幾つかの国にいろいろ調査など過去行ってまいりましたけれども、海外に行っても、日本でどの都市を知っているかというと、やはり東京、京都と。
○島崎参考人 この区画整理事業でございますが、新しい都市の中心市街地の活性化を図るという目的で特定再開発ということでやっておるわけでございますが、国際新都市京都の新たな発展と都心地区の活性化を目指す、そういうことで都市基盤整備を行って都市機能を更新する、そういう観点からこの地区の区域が決められたというふうに考えております。
例えば、文化都市京都におきましてもこの空き缶の問題のデポジット制問題等も随分議論をされたのも長官はよく御存じだと、こう思いますが、そのように私は考えるところであります。
そこで、国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、国土利用計画の上でこれらの歴史的財産、歴史都市京都などをどのように位置づけておられるか、また、現在の破壊の状況をどのように認識しておられるか。今後歴史的なこういう財産を守る上でリーダーシップを発揮していただいて関係省庁に働きかけてほしいと思うんですけれども、御意見をお伺いいたします。
一人当たりの県民所得で見ましても第五位、今極めて力強い成長を続けている地域だというふうに思っていますし、国際的な歴史文化都市京都さんと連携を深めながら、大きな発展をしているところでございます。大型プロジェクトも幾つか計画をされているところでございます。
○政府委員（角田達郎君） 関西地区の三都市、京都、大阪、神戸の運賃の改定申請状況でございますが、京都につきましては法人が四十七社、個人が二千七百二十四人おるわけでございますが、この全事業者が未申請でございます。
車いすで入れるトイレは、あの大観光文化都市京都の入り口にたった一つしかない。東の方にたった一つあるだけなんです。新幹線側にもないし、西の乗降客の多いところにもない。その西の乗降客の多いところは中央口と統一するということが合理化計画の中にあるようですけれども、そういうことを考えてみるときに、せっかくの機会だから障害者対策をこの際計算の中に入れてほしい。特にいま言いましたトイレの問題。
先ほど京都初め町田市等々の問題を取り上げられて、先生からいろいろお話がございましたが、特に世界に誇るこの観光文化都市京都におきまして、一市民の皆さん方の御熱意、生の声が条例を制定するまでにまいりましたことは、私といたしましては高く評価をいたすような次第であります。
そこで、特に指定都市、京都市もそうですが、先ほども言いましたような昼間里親制度なんかをやっています。これは二十四条のただし書きに基づく措置です。保育所に対しては国が八割の措置費を負担をする規定がありますね。この二十四条のただし書きも当然補助対象にすべきじゃありませんか。あるいはまた、このような昼間里親制度とか保育ママなんかを制度化すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
そのほかは局でございましたが、四十七年度になりまして札幌以外の三都市——京都、北九州福岡が下水道局というふうに昇格をすることになっております。 それから一般都市でございますが、一般都市は四十六年度末におきまして部組織を持っておりますのは二十八、課の組織を持っておりますのが百三十四、計百六十二ございます。
併しその他の地域だつたら、普通の農村におきましては果してどの程度そこに定着されて住宅のないかたがおられるかということはわかりませんが、差当り昭和二十七年度におきましては六大都市、京都を除きまして五大都市と、それから福岡、ここにこれを建設させることにいたしました。